ワイズ口座利用規約 （日本）

本規約は、ワイズ・ペイメンツ・ジャパン株式会社の商号であるワイズ（以下「当社」という。）が提供するワイズ口座サービス（以下「本サービス」という。）に関する取扱いについて定めるものです。

本サービスを利用するためワイズ口座を開設するお客様は、本サービスを登録する際に本規約を良くお読みいただき、本規約の条件の全てにご同意いただいた上で、本サービスをご利用ください。当社は、利用者に対し、本規約のコピーを取り、お手元に保管されることを推奨します。

本規約に同意いただけない場合には、本サービスを利用することはできません。

英語版はこちらをご確認ください。（If you prefer, you may also view this Terms of Use translated into English.）

お客様がご利用されるサービスによっては、利用条件が追加・適用される場合があります。その場合、当社が適切と考える方法にて適宜通知されます。

第1条（当社及び関連会社について）

1. 当社は、資金決済に関する法律（平成二十一年六月二十四日法律第五十九号、以下「資金決済法」という。）に基づき内閣総理大臣の登録を受けた第 2 種資金移動業者です登録番号:関東財務局長第 00040 号）。
2. 本サービスを提供する当社の提携先である親会社のWise Payments Limited（以下「Wise社」という。登記上の住所: TEA Building 56 Shoreditch High Street London E16JJ、カンパニーNo.07209813）は、決済サービス提供会社（Payment Service Provider）であり、銀行とは異なります。Wise社は、イングランドおよびウェールズにおいて歳入関税庁（Her Majesty's Revenue and Customs）によるマネーサービスビジネスの登録を受け、金融行為監督機構（Financial Conduct Authority）の監督下で送金サービスを提供しています。
3. Wise社の主な取扱業務は、国際送金サービス業務です。取引上の住所：6th Floor TEA Building 56 Shoreditch High Street London E16JJ, UK

第2条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、当社の個人データの安全管理に係る基本方針および利用者情報取扱規程に従い、利用者の個人情報を取り扱います。
2. 当社は、利用者の個人情報を保護するため必要な技術的措置を講じ、機密保持に努めるものとします。当社は、利用者のパスワードを暗号化して保存するとともに、当社ウェブサイトと利用者のブラウザ間でやり取りされる個人情報はSSL通信暗号により保護します。利用者は、当社に個人情報を送信する際には、利用者のブラウザ上で当社のサーバ証明書を確認するものとします。
3. 当社の詳しい個人情報の取り扱いについては、別途定める個人情報保護方針をご参照ください。（https://wise.com/jp/privacy-policy）なお、当社のサービスを使用することにより、お客様はそのような収集、使用、開示、および処理に同意し、お客様が提供するすべてのデータが正確であることを保証するものとします。

第3条（取引履歴）

ワイズ口座をご利用した取引については、お客様は当社ウェブサイトにログインし、口座タブをクリックすることにより、過去の取引履歴情報にアクセスできるものとします。

第4条（重複利用登録の禁止）

当社は、当社の業務上および本人確認上の理由により、同一利用者による複数の利用登録を拒絶できるものとします。当社が同一利用者による重複利用登録を発見した場合、事前の通告なく、当該利用登録の排除または統合を行うことができるものとします。

第5条（利用資格）

1. 18歳未満の者による本サービスの利用は禁じられています。利用者が、年齢を詐称して利用登録した場合、当該登録は無効となります。
2. 利用者が個人として本サービスの利用登録を行った場合、当該利用者以外の第三者に本サービスを利用させることはできません。また、利用者は当該利用者以外の第三者のために本サービスを利用することを固く禁じられています。

第6条（本人確認）

1. 当社は、マネー・ローンダリング等の防止の見地から、本サービス利用開始にあたり、資金決済法その他関連法令より定められた利用者の本人確認を行います。その際、利用者は、当社が定める本人確認書類を、当社が定める方法により提出するものとします。その際、利用者は、偽りなく、正確かつ最新の情報を当社に対し提供するものとします。また、提供済み情報等に変更があった場合は、当社に対しこれを提供するものとします。
2. 当社は、前項の本人確認を行うため、公私各種のデータベースにアクセスし、情報確認を行う権利を有するものとします。
3. 当社は、前二項に基づく情報他その他の情報を勘案し、その裁量において、利用者の利用登録または送金依頼を拒絶する権利を有するものとします。

第7条（本サービスの内容）

1. お客様のワイズ口座は、資金を保管し、資金の支払を行い、資金を受け取ることができます。
2. 口座の残高は、口座を閉鎖、無効化しない限りご利用いただけます。
3. 金利は発生しません。
4. 残高は当社が提供する複数の通貨で保持することができます。
5. 口座残高からお客様がご利用の登録金融機関に出金することができます。
6. 日本国内で口座へ1回に可能な入金額は、100 万円以下とします。※入金額が100万円を超過した場合には、お客様が利用している金融機関へ全額組戻しする必要があります。組戻しにかかる手数料はお客様負担となる場合があります。海外における口座での入金可能額や受取可能額については、各国の法規制に準じて制限が適用される場合があります。
7. ワイズ口座開設者ご本人様のみが口座残高へのアクセス、その他サービスご利用いただけます。当社は、ワイズ口座のID・パスワードにより本人確認を行った際には、権限あるワイズ口座開設者ご本人が口座残高へのアクセスを行い、サービスをご利用したものとみなします。
8. 当サービスを第三者に利用提供することを禁じます。

第8条（本サービスの利用方法）

（ワイズ口座及び送金資金の入金方法について）

1. ワイズ口座からの送金は、当社口座へログインし、画面の送金指示に従い送金処理を完了することが必要です。資金の入金方法は、お客様がご利用されている銀行からの振込や、デビットカードの入金等から選択することができます。これらの入金方法は当社が提供するサービスではなく、第三者の金融機関が提供するサービスです。当社は、お客様が利用される金融機関のサービスについては、一切の責任を負わないものとします。今後、資金の入金方法は変更になる可能性があります。
2. 資金の入金方法でご利用の金融機関がチャージバック機能を提供した場合（カード会社が資金をお客様のカードへ返金する処理）、お客様はチャージバック機能を下記の理由でのみ利用することとします。
   1. 当社が契約に違反した場合
   2. お客様に心当たりがない取引を検知した場合
   お客様の経済状況や、受取人との紛争など、当社に責任がない取引に対して、お客様はチャージバック機能を利用することができません。これらの理由で、当社に損害が発生した場合は、当社は、お客様のワイズ口座の残高から損害金を引き落とす権利を有します。
3. 各国の法律や、セキュリティの観点からワイズ口座で保持可能な資金の金額の上限を制限する場合があります。
4. 当社はお客様からの入金を確認し次第、資金をワイズ口座の残高へ反映します。デビットカードなどの入金方法を選択し、ワイズ口座の残高へ反映後、後日弊社で資金の振込が確認出来ない場合は、当社は当該残高から必要資金を引き落とす場合があります。残高に必要資金が確認できない場合は、当社は、不足額をお客様に請求する権利を有します。
5. 当社は、当社所定の方法に基ないお客様から入金を確認した場合、振込人とお客様の一致確認ができる入金資金に限り、お客様のワイズ口座の残高へ反映します。

（ワイズ口座への資金の受取について）

1. お客様は、ワイズ口座において資金を受け取ることができます。お客様は、お客様の代理として当社、Wise社及び当社の海外関連会社が資金を受け取ることを許可するものとします。全ての取引記録は履歴として保存され、当社の求めに応じて、お客様は当該資金の資金源などを証明する資料を提出するものとします。お客様は入金された全ての取引について定期的に確認し、心当たりのない取引や、疑わしい取引があった場合には、速やかに当社まで報告する必要があります。
2. お客様が、口座で受領した資金は、振込先へ返金される場合がある場合があります。支払いが実施された先や、決済プロバイダ等から返金依頼がされた場合等には、残高から返金が実施される場合があります。

（ワイズ口座の管理について）

1. ワイズ口座に関係する全ての取引は記録されます。当該取引記録は、弊社サービスへログイン後確認ができます。各取引に紐付く取引番号が採番されますので、取引について問い合わせが必要な場合は取引番号を当社カスタマサポートへ提示してください。
2. お客様は全ての取引について定期的に確認するものとします。心当たりのない取引や、疑わしい取引があった場合には、速やかに当社まで報告するものとします。13ヶ月以上経過した場合は、エラーを修正する権利を有しないものとします。
3. お客様は、ワイズ口座において複数の通貨で残高を保持することができます。この場合、お客様は、為替リス􏰁等の全てのリス􏰁を理解したものとみなします。また、当サービスは、外国為替取引および送金や決済以外を目的として利用することはできません。
4. マイナス残高。 お客様のワイズ口座の残高がチャージバック、取引の取り消し、手数料の徴収、その他関連取引などの理由でマイナスとなった場合、マイナス分の金額はお客様がワイズに支払う必要がある金額を表します。お客様は、マイナスの金額を当社からの通知なしに速やかに返済する必要があります。 当社は、お客様からマイナス残高を回収するため、通知やその他の正当な処置を取らせて頂く場合があります。例として、債権回収業者の利用、または法的処置を取らせていただく場合があります。 回収のために手数料等が発生した場合、全てお客様のご負担となる場合があります。
5. お客様は、各国の法令に基づき、ワイズ口座にかかる税金を管理し、税務当局に対して報告する必要があります。
6. ワイズ口座作成時に手数料が発生する場合があります。最新の手数料についてはホームページでご確認ください。

（ワイズ口座からの送金について）

1. お客様は、当社サービスへログイン後、資金の全額又は一部を他のワイズ口座又はお客様が指定する受取人の銀行口座に対して送金することができます。他のワイズ口座へ送金する場合には、送金手数料はかかりませんが、受取人の銀行口座に送金する場合には、当社所定の送金手数料が発生します。また、他通貨での送金が行われる場合には、両替手数料が発生します。最新の手数料についてはホームページでご確認ください。
2. 送金方法については、当社所定の方法から選択することができます。
3. お客様は、当社に正確な送金先の情報を提供する必要があります。誤った情報を元に当社が送金し、組み戻しが発生した場合には、改めて当社がお客様に連絡し、但し送金先の情報を提供していただく必要がある場合があります。
4. セキュリティの観点から、送金金額に上限がある場合があります。送金金額が上限を上回った場合、一旦手続きを停止し、当社から追加で送金に関連する書類の提出を求める場合があります。

（ワイズ口座からの出金について）

1. お客様は、当社サービスへログイン後、資金の全額又は一部を出金依頼することができます。出金は出金手数料が発生します。出金手数料の金額は出金依頼時に明示されます。最新の手数料についてはホームページでご確認ください。当社は、日本円の残高から出金手数料を控除した金額をお客様名義の金融機関口座に振り込みます。出金依頼額が残高を上回る場合は、出金依頼をお断りする場合があります。
2. 出金方法については、銀行振込などの方法から選択することができます。
3. 出金方法は、銀行等の各金融機関が提供するサービスであり、弊社のサービスではありません。
4. お客様は、当社に正確な出金先金融機関の情報を提供する必要があります。誤った情報を元に当社が出金し、組み戻しが発生した場合には、改めて当社がお客様に連絡し、正しい金融機関の情報を提供していただく必要がある場合があります。
5. セキュリティの観点から、出金金額に上限がある場合があります。出金金額が上限を上回った場合、一旦手続きを停止し、当社から追加で出金に関連する書類の提出を求める場合があります。

第9条（預かり資金の払戻し）

1. 利用者は、資金移動業に係る法令等に基づき、当社が提供する第二種資金移動業に係るサービスについて、送金・支払い等の取引に用いられることがないと認められる資金を自身のワイズ口座に保有することはできないものとします。
2. 当社は、利用者がワイズ口座に保有する資金が、100 万円を超える場合、支払等の為替取引に用いることを目的とした資金（以下、「支払準備金」といいます。）である旨を判断するため、利用目的等の情報を利用者より取得することがあります。
3. 当社は、当社の定める基準により、利用者のワイズ口座に保有する資金が支払準備金に該当しないと判断した場合、ワイズ口座に登録した利用者名義の銀行預金口座への振込にて当該資金の払戻しを行います。
4. 払い戻しに係る手数料の額が、払戻される資金の額を上回る場合には、利用者は、別途手数料を支払うものとします。
5. 利用者が別途手数料を支払わないことにより払戻しができない場合、その他の理由により利用者が指定する金融機関口座への払戻しができない場合であっても、これにより生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第10条（本サービス利用について）

1. 本サービスを初めて利用される送金依頼人は、必ず利用者登録が必要です。第6条第１項の本人確認書類を当社に提出し、本人確認がなされたことをもって、利用者登録が完了します。利用者登録完了後の送金については、都度、本人確認書類を提出する必要はありません。
2. 利用者登録を行う場合には、利用者ID及びパスワードをご指定いただきます。利用者は、利用者ID及びパスワードを、第三者に知られないよう利用者自身の責任において厳重に管理するものとします。利用者が利用者ID及びパスワードを第三者に知られたことにより生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 利用者登録を行う場合の契約期間は3年間とします。契約の満了日までに、利用者から解約の申し出がない限り契約は3年間自動更新され、以後も同様とします。
4. 契約期間中、利用者より解約の申し出があった場合においても、解約手数料等の費用は発生いたしません。
5. 送金依頼後の送金状況の確認は、会員登録を完了した利用者の取引確認ページにて行うことができます。

第11条（利用者の義務）

1. 送金依頼人は、送金依頼にあたり、正確な情報を提供する義務を負うものとします。一旦、送金依頼が実行された場合、当該取引を取り消すことはできません。送金依頼人の指示に従って送金が実施されたことによって利用者が被る損害については、当社は一切の責任を負いません。
2. 本サービス利用において、資金の送金時または受取時のいずれかにかかわらず、本来の想定とは異なる事象が発生した場合には、利用者は、以下より当社に対し直ちに報告する義務を負うものとします。
   お問合せ・ご連絡フォーム:
   https://wise.com/ja/help/contact
   カスタマーサポート（電話）：
   0800-080-4317 (フリーダイヤル) / 050-3161-3745 (有料)
   利用者が、想定したよりも多額の受取金額を受領した場合にも、当該利用者は、当社に対し直ちに通知する義務を負い、当該過払い金額は直ちに返還処理がなされます。
3. 利用者は、本サービスをいかなる違法行為にも利用しないものとします。当社は、利用者の疑わしい行動、苦情または報告された違反行為について調査する権限を有します。調査の結果、当社が違法行為またはと違法行為と疑わしき行為であると認めた場合、当社は、監督官庁その他必要な個人または団体に対し、個人情報を含む送金関連情報を提供することができるものとします。

第12条（利用手数料等）

1. 当社は、実行する各送金取引に対し、本サービスの利用手数料として最低手数料1円以上、上限送金金額の10％をお支払いただきます。実際にお支払いただく利用手数料は、送金依頼時に画面上に表示されます。
2. 以下のいずれかに当たる場合には、お客様は、1200円を上限に、返金に必要な追加手数料を支払う義務を負う場合があります。当社は、当該追加手数料を、お客様からの振込金額より差し引くことができるものとします。
   1. 利用者より提供された情報が不正確であること、規制の必要性またはその他の正当な理由により、本サービス提供の際に利用する銀行や、決済プロバイダが送金取引を拒絶した場合
   2. お客様が指定した送金受取人の口座が無効で送金が不可能な場合
   3. 第8条に定める場合
3. 第7条第１項の送金委託契約成立後に送金内容の変更を行った場合には、お客様は、1200円を上限に、変更に必要な追加手数料を支払う義務を負う場合があります。当社は、当該追加手数料を、お客様からの振込金額より差し引くことができるものとします。

第13条（標準履行期間）

受取人の口座へ着金するまでの標準履行期間は、受取人の銀行所在国によって異なります。なお、詳細の履行期間は、各送金依頼実行時に画面上に表示いたします。

第14条（業務委託）

本サービス遂行にあたり、当社は必要と認める業務を第三者に対し委託する場合があります。

第15条（利用者と当社との連絡）

当社と利用者の間においては、文書による情報連携を行う必要があります。そのため、利用者は、本規約への同意をもって、Eメールまたは当社ウェブサイト上の告知のいずれかの電磁的方法をもって、当社との情報連携を行うことに同意するものとします。

第16条（免責）

1. 当社は、インターネット通信の途絶・遅延による送金不可若しくは遅延、災害・事変・戦争等の不可抗力、法令による制限または政府若しくは裁判所等の公的機関の措置その他当社以外の責めに帰すべき事由により送金ができなかったときは、そのために利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
2. 当社は、システムの保守、通信回線若しくは通信手段、コンピュータの障害などによる送金システムの中止または中断の必要があると認めたときは、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を中止または中断できるものとします。そのために利用者に生じた損害については、当社はいかなる責任も負いません。
3. 当社は第23条に基づき発生した利用者の損害について、いかなる責任も負いません。

第17条（補償）

1. 上記第 16 条の定めにかかわらず、利用者が本サービスを利用されている端末盗難または会員のパスワードに関する情報の盗取又は詐取その他の事由が発生し、これにより、本サービスにおいて、利用者の利用端末またはパスワード等が第三者により不正に利用されたと当社が判断した場合であって、利用者が別途定める補償方針における全ての手続を行った場合、当社は、当該方針に従い補てんします。
2. 不正利用の申出方法、対象外となる事案などの当社の詳しい補償制度については、「詐欺等の不正利用による被害に対する補償方針」をご参照ください。なお、当社のサービスを使用することにより、お客様は「補償方針」に同意するものとします。

第18条（受取証書の発行）

1. 第７条に基づき送金委託契約が成立し、送金依頼人から請求を受けた場合には、当社は、送金依頼の内容と送金金額等を記載した受取証書を送金依頼人に交付します。
2. 当社は、前項の受取証書について、電磁的方法で送金依頼人に提供するものとします。

第19条（銀行等が行う為替取引との誤認防止等）

利用者は、以下に規定する内容を理解のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 本サービスは、銀行等が行う為替取引とは異なること。
2. 本サービスは、当社が預金若しくは貯金または定期積金等を受け入れるものではないこと。
3. 本サービスは、預金保険法第５３条または農水産業協同組合貯金保険法第５５条に規定する保険金の支払の対象とは
ならないこと。
4. 当社は、資金決済法に基づき、利用者の送金資金の全額について以下の保全措置を講じていること。保全方法および相手方の氏名、商号又は名称
   1. 履行保証金信託契約：日証金信託銀行株式会社
   2. 履行保証金保全契約：シティバンク、エヌ・エイ東京支店
5. 利用者の保護のため、資金決済法においては履行保証金制度が設けられており、万一の場合にはお客様は同制度によって還付を受けることができること。
6. 前号の還付を受けることができる利用者はワイズ口座のお客様となること。

第20条（利用者からの相談または苦情等の窓口）

住所：100-0004 東京都千代田区大手町1－6－1
カスタマーサポート：お問合せ票（一覧）または 電話 0800-080-4317 (フリーダイヤル) / 050-3161-3745 (有料)
営業時間：9:00~17:00（月曜日～金曜日、土日祭日除く）

第21条（反社会的勢力の排除）

1. お客様は、自らおよび利用者の取引先が、現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   1. 暴力団
   2. 暴力団員
   3. 暴力団準構成員
   4. 暴力団関係企業
   5. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
   6. その他前各号に準ずる者
2. 利用者は、自らまたは第三者をして次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

第22条（苦情処理措置および紛争解決措置）

当社は、資金決済法に基づき、以下の苦情処理措置および紛争解決措置を実施しております。当社の行う資金移動業に関する苦情および紛争につきましては、下記の外部機関をご利用いただくことができます。弊社が行う資金移動業に関連する苦情処理措置及び紛争解決措置以外のお問い合わせはできません。本サービスの利用に関する問い合わせは第18条のカスタマサポート窓口までお問い合わせください

1. 苦情処理措置
   一般社団法人日本資金決済業協会 「お客様相談室」
   電話：03-3556-6261
   ウェブサイト
2. 紛争解決措置
   東京弁護士会紛争解決センター 電話：03-3581-0031
   第一東京弁護士会仲裁センター 電話：03-3595-8588
   第二東京弁護士会仲裁センター 電話：03-3581-2249

第23条（本サービスの利用拒絶）

当社は、利用者が次の各号に該当すると判断した場合、事前に通知することなく、当該利用者による本サービスの提供を拒絶することができるものとします。

1. 利用者に法令や本規約に違反する行為があったとき
2. 利用者が第21条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは同条第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき
3. 第6条第3項に規定する権利を行使したとき
4. 利用者の登録名義または住所等が利用者の行った送金元（銀行口座等）の情報と一致しないとき
5. 利用者の送金依頼の内容が、法令その他一切の取締法規に違反するとき
6. 本サービスが法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあるとき
7. 利用者の所在が不明となったとき
8. 利用者の相続の開始があったとき
9. 前各号に掲げるほか、当社が本サービスの利用拒絶を必要とする相当の事由が生じたと判断したとき

第24条（本規約の変更または廃止等）

1. 本規約および本サービスの内容は、経済情勢の変化その他合理的理由があるときは、当社の判断により変更または廃止することがあります。また、かかる変更または廃止のために、本サービスの全部または一部の利用を停止することがあります。
2. 前項の変更または廃止、あるいは利用の停止により生じた損害については、当社はいかなる責任も負いません。
3. 本規約または本サービスの内容を変更または廃止したときは、当社ウェブサイト上において告知します。

第25条（譲渡・質入れ等の禁止）

本規約によるお客様の契約上の地位その他本サービスにかかる一切の権利は、譲渡、貸与、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

第26条（最終性）

本規約または明示的に引用された規定は、当社および利用者の合意内容を網羅しており、本件主題に関する両当事者の書面または口頭による従前の一切の合意に優先します。

第27条（準拠言語）

本規約は日本語版を原本としております。日本語版が英語版を優先し、又、拘束力を持ちますので英語版はご参考訳としてお読みください。

第28条（準拠法および管轄裁判所）

本規約または本サービスに関する準拠法は日本法とし、日本法によって解釈されるものとします。当社と利用者との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（外国為替及び外国貿易法に関する規制に関する確認事項）

金融機関及び資金移動業者は外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」といいます。）により、利用者からの外国為替取引等を受け付ける際には外為法上の規制対象取引に該当しないことを確認することが義務づけられています。利用者は、以下に規定する外為法の規制対象取引に一切該当しないとの確認及び同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

規制対象取引

1. 貿易に関する規制
   • 北朝鮮クリミア自治共和国又はセヴァストーポリ特別市、およびドネツク人民共和国又はルハンスク人民共和国を原産地又は船積地域とする貨物の輸入及び仲介貿易取引
   • 北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易取引
2. 制裁対象に関する規制
   • テロリスト等、外為法で指定される資産凍結対象者への支払（財務省HPを参照ください。）
   • 北朝鮮に住所や居所を有する自然人への支払
   • 北朝鮮に主たる事務所を有する法人・団体及びその実質支配下にある法人・団体への支払
3. 送金目的に関する規制
   • 北朝鮮の核関連活動等に寄与する目的の取引
   • イランの核関連活動等に寄与する目的の取引
   • 漁業・皮革又は皮革製品・武器・武器製造関連設備・麻薬等に関連する組合等の、外国における事業活動のための支払
   • ロシア連邦政府等、その他指定団体による日本における新規の証券の発行・流通のための支払
   • ロシア連邦政府等が新規に発行した証券（2022年2月26日以降）の居住者による非居住者からの取得又は非居住者に対する譲渡
4. ロシア・ベラルーシ等輸出入禁止措置等
   • 国際輸出管理レジームの対象品目のロシア及びベラルーシ向け輸出等の禁止措置
     • 工作機械、炭素繊維、高性能の半導体等及び関連技術
   • ロシア及びベラルーシの軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品の両国向け輸出等の 禁止措置
     • 半導体、コンピュータ、通信機器等の一般的な汎用品及び関連技術
   • ロシア及びベラルーシの特定団体（軍事関連団体）への輸出等の禁止措置
   • ロシア向け石油精製用の装置等の輸出等の禁止措置
   • 上限価格を超える価格で取引されるロシア連邦を原産地とする石油製品輸入及び購入等に関連する金銭貸付、債務保証契約等提供の禁止措置
   • ロシア向け奢侈品輸出の禁止措置
     • 高級自動車、宝飾品等
   • 「ドネツク人民共和国」（自称） 及び「ルハンスク人民共和国」（自称）との間の輸出入の 禁止措置
   • ロシアからの一部物品の輸入禁止措置
     • アルコール飲料、木材、機械類・電気機械
   • ロシア向け先端的な物品等の輸出等の禁止措置
     • 量子コンピュータ、３Dプリンター等及び関連技術